II. 北朝鮮の情報化現況と展望

１．北朝鮮のIT産業現況

　北朝鮮の情報通信産業は、非常に後進的な段階に留まっている。その理由は、次の通りである。第１に、朝鮮戦争開戦初め以来、米国により主導された対北朝鮮経済制裁措置は、北朝鮮を外部世界と断絶させる強制的外部環境として作用した。第2に、北朝鮮自らが自力更生主義を模索し、外部との連携を最小化してきたのは、北朝鮮IT産業を抑制する自発的外部環境となった。第3に、根本的なものとして、北朝鮮体制が情報独占と秘密主義により維持されているためで、情報と社会開放を誘導するIT産業発展を自ら排斥した。これは、自発的内部環境として作用してきた。

　米CIAの統計『The World Factbook, 1999』によれば、北朝鮮の電話台数は、140万台（1998年）である。１）毎年、電話敷設率が高まっているが、全体人口2,208万名（1999年）に２）対比して換算すれば、15.7名当たり１台 と現れる３）。

　1980年代後半まで、北朝鮮は、自動電話基地（ATS：Automatic Telephone Stations）をただ平壌と開城等、2ヶ所の都市間にだけ開設し、その外の地域では、全て交換を経て通話した。平壌等、大都市では、アパートで個人電話が一般化しているが、農村地域に行くほど、電話は非常に珍しい。しかし、国営企業と管理、教育、産業機関等に対する電話普及は、その所在地に関係なく、非常に充実したものと知られている。特にソ連方式を採用し、労働党と政府の高位官吏は、超短波（UHF：Ultra High Frequency）を利用した特別電話サービスを利用している。これは、非常事態に最高指導者の指示を即刻的に受ける目的で仮設されたものだが、北朝鮮において、特権階層だけが使用できる独立した通信網として機能している４）。一方、北朝鮮の全ての国営企業と機関は、電話及びファックス番号を備えているが、この番号を利用して直接連絡を取るのは、事実上、不可能である。このような状況において、非常通信の場合、唯一の使用手段は、テレックスだった。非常に不便で、不完全だが、テレックスを通した通信は、統制と干渉が比較的円滑に行うことができるために、北朝鮮が外部と接近する非常に重要な通路として機能している。

　1995年、国際社会に支援を要請する程度に加重した北朝鮮の食糧難は、北朝鮮のIT事業にも少なくない影響を及ぼした。国際社会の支援を獲得するため、外国との経済的 紐帯を確立する必要性が生じ、このような新しい環境の中で通信問題が重要な課題として提起されていたのだろう。

　特に1995年１月、米国務省が初めて米国内電気通信企業の対北朝鮮サービス供給を許可したことによって、この問題は、拍車を加えられた。これに従い、1995年4月10日、AT&Tは、西側から北朝鮮に業務を拡大した最初の企業となった。AT&Tは、個人用及び商業用長距離通信サービス以外に、北朝鮮に対するデータ通信サービスの提供を計画した。この計画には、「ソフトウェア運用ネットワーク国際サービス」（Software Defined Network International Service）、「キャンパス・サービス」（Campus Services）、「中級顧客の高帯域利用計画」（High-Volume Usage Plans for Medium-sized Customers）等が含まれたが、しかし、直接通話は、米国から平壌にだけ可能になった。平壌以外の場所に電話する場合には、依然AT&Tの交換を通して行われ、他国に対する北朝鮮の電話回線網は、今も閉鎖されている。

　1995年11月29日、国連開発プログラム（UNDP：United Nations Development Programme）は、平壌とニューヨークの国連本部間に直接的な通信チャンネルを開設した。これに従い、平壌の国連代表 ファロシュ・アキチャド（Farouche Akichad）は、衛星を経由して、定期的に１日2〜3回、国連本部と電子メールを送受信できるようになった。しかし、UNDP代表者の許可がなければ、誰も北朝鮮と連絡を取ることはできず、この通信手段は、今も排他的なままである。

　その後、北朝鮮でも、データ通信は、漸次可能になったものと見られる。日本で親北サイトを運営している日本のビデオ・カメラ記者サカイ・タツオが1995年6月、平壌では、インターネット接続が不可能 だったと書かれているように５）、北朝鮮でインターネット接続が試みられたのは、恐らく、1996年以後であるものと見られる。

　インターネット使用に必須的な通信網と関連して、北朝鮮は、1995年に入り、平壌と咸興区間に300kmの光ケーブル通信網を最初に設置し、1998年、平壌と南浦等、50市郡を光繊維ケーブルで連結する計画を推進しているが、平壌−新義州、平壌−南浦等、36市郡だけを連結した。国際通信網では、1986年、フランスの技術支援の下、インド洋上のIntelsat衛星地球局を平壌に設置し、西側世界との衛星通信手段を開設し、1988年には、Intersputnik地球局を開設し、ソ連及び東ヨーロッパ国家とのる通信を行った。1990年11月には、日本と直通衛星通信回線及び国際専用回線相互提供協約を 締結することによって、マイクロ波24回線、テーブル・ネットワーク15回線を運営中である。これに従い、電力難と線路の老朽化が深刻な状態において、通話品質がさほど良くないが、現在、北朝鮮は、ロシア、中国、日本、シンガポール、香港、フランス等、10余ヶ国と国際通信を運用しており、他の国家とは、これら国家を通した中継網で連結されており、実際の通話が可能な国は、150余ヶ国に及ぶ６）。

　北朝鮮は、世界で唯一、インターネット・ケーブル網に連結されていない国家で、「国境のない記者会」（RSF）がウェブ・サイトの接続を統制して検閲する「インターネットの公敵国家」を発表し、北朝鮮、中国等、20ヶ国を指し示したように７）、現在、北朝鮮のインターネット利用率は、極めて初歩的水準を 抜けられないものと知られている。

　インターネット・ケーブル網に連結されていない状況において、無線通信と衛星通信を通しても、インターネットに接続できるだろうが、恐らく、現在、北朝鮮でインターネットに接続できる最も容易い方法は、電話線を利用することである。しかし、これもまた、自動式電話連結が可能な平壌に限定されるだろう。更に平壌の場合でも、平壌国際衛星通信局を通してのみ国際電話が可能なため、事実上、一般住民がインターネットに接近するのは、 たとえ、コンピュータとモデムがあったとしても、許可がなければ不可能である。一方、平壌以外の地域では、手動式交換方式でインターネットに接続するためには、電話局で別途の装備と技術を設備しなければならないことから、現在、不可能なものと見られる８）。一方、北朝鮮内各地域の主要機関に設置されたUHF特殊電話を利用する場合、平壌国際衛星通信局を経由して、インターネットに接続できるものと見られる。恐らく、地方でインターネットに接続する場合には、この方法を利用するものと見込まれる。結局、北朝鮮でのインターネット接近は、許可された機関、学校、研究団体においてのみ可能なものと見なければならないだろう。

　このように、北朝鮮のインターネット情報検索が至極初歩的水準を抜けられないでいる理由は、大きく3つに要約される。第１に、情報統制である。北朝鮮当局は、政治的理由から住民達のインターネット使用を厳格に禁止している。第2に、通信網の麻痺である。上で見てみたように、北朝鮮では、現在、国際電話回線を通して、インターネットに接近する外ないのが実情である。第3に、ハードウェア不足である。データ通信に必須的なコンピュータとモデム等、装備の普及率は、きわめて低調な状態であると見られる９）。但し、ソフトウェアにあっては、北朝鮮の相対的に高い基礎科学水準、少ない開発費用等を勘案すると、北朝鮮が自主的に開発するか、又は韓国製品を使用できるであろうことから、大きく問題となっていないものと見られる１０）。

２．北朝鮮の情報化展望

　情報化が速い速度で進行し、今は、情報化が国際競争力の核心要素に浮かび上がっている。情報化とは、情報を重要な経済的資源と認識して、情報の生産、加工、伝達、利用で意識的に行う活動の総体だと言え、情報化されるということは、その社会を構成する政治、経済、社会、文化等の全分野において、情報の役割が漸次増大し、物質やエネルギー中心社会から情報及び知識中心社会に転換することを意味する。このような情報化の概念は、未来社会を 眺める観点から主として提起されてきたが、21世紀に近付いた現時点では、技術発達により実際に可能となっており、世界各国が戦略的かつ計画的に情報化を育成するか、支援しつつ、具体的な姿に近付いている。即ち、国境を越え、社会各分野において情報化が落ち着き、今は、情報化をしなければ、競争力を高められないのみならず、国際化された競争舞台で生存すら難しい 立場に至った１１）。

　我が国も、情報化事業を国家発展の要諦と認識し、1987〜1991年まで、第1段階国家基幹電算網事業を推進し、住民、土地、金融等、国家運営に必須的な情報のデータベース化を行い、1992∼1996年まで、第2段階事業で行政情報の共同活用のための電算システムの連携運営に重点を置いて推進してきており、1996年6月には、「情報化促進基本計画」を確定して、高度情報社会の実現を 早めるための総合的な発展計画を作り、これを推進中である。

　しかし、北朝鮮は、情報通信産業を徹底した国家独占の下、特有の全体主義的体制を維持するための目的に従った手段として使用している。北朝鮮内では、私企業が存在しておらず、情報通信産業に対する概念すら探し出せない。情報通信サービスに対する市場需要や、 これを充足させられる企業があり得ないためである。情報化社会という用語自体が政治的には、民主主義、そして経済的には、資本主義的市場経済を前提にしている点において、北朝鮮では、今まで想像もできないのは勿論である。従って、北朝鮮では、国家競争力の向上のため、又は国家発展の戦略としての情報化の重要性は、ほぼ排除されており、生活の質を増進するか、効率性を高める社会的認識が導入され得ない段階にあると言える１２）。

　しかし、世界的パラダイムが情報化に変わっていく状況において、北朝鮮も、結局、情報化の方向に出て行く外ないだろう。

　第1に、北朝鮮は、思想統制、情報統制の必要性のために、内部的にネットワーク化に躊躇しており、米国防総省サイトに最も頻繁に接触する国家が北朝鮮であると知られているように、高級情報を得るため、統制されたコンピュータから統制された回線を通してインターネットに活発に接近している。米国防総省が数年間、米軍インターネットを照会した国家を逆追跡した結果、北朝鮮が米陸軍ウェブ・サイトを最も集中的に 出入りしたものと現れたという報道がこれを例証する１３）。しかし、情報化世界の中で海外からデジタル化された情報を入手し、これをデジタル形態で保管して管理する必要性が漸次増大するだろう。これに従い、自然に北朝鮮内でも、デジタル情報の重要性が高まるであろうし、このような情報が北朝鮮内でも、制限されたネットワーク網を通して移動するだろう。この過程において、ネットワーク利用者が多くなり、情報の量と質が高度化され、既存のネットワークでは限界が露呈し、結局、高度のネットワーク形成が国家的課題に登場するだろう。このような点において、北朝鮮でも、情報化社会への発展が不可避であろう。

　第2に、金正日総秘書が正規的にインターネットに接続するコンピュータ専門家だと知られている。2000年5月末、極秘裏に中国を訪問したとき、金正日は、中国のシリコン・バレーと呼ばれる北京北西部中関村を訪問し、コンピュータとインターネットに対する深い関心を見せ１４）、また、北朝鮮の公式インターネット・サイトである朝鮮インフォバンク（http://www.dpkorea.com）を北京で運営している「汎太平壌朝鮮民族経済開発促進協会」を直接組織するように命令した人物が金正日で、海外北朝鮮駐在員からコンピュータ関連機器、書籍及び情報をE-mailを通して送受信しているという報道もある１５）。従って、「 しばしば、インターネットに接続し、PCやコンピュータ網に対して、完璧な知識を持っているような」金正日が北朝鮮のIT産業発展を先導していく可能性が大きい。

　第3に、費用問題である。情報の真の力は、情報それ自体からくるものより、むしろ情報の獲得費用（情報費用）が顕著に減らしているという事実にあり、これにより生産費を顕著に節減させる効果をもたらす。労働力等、既存資源の費用は 減らず、むしろ、増えたが、比べて情報費用は、幾何学的に減っている。コンピュータの性能は、インテルの創始者中の1人であるモア社長が予見したように、18ヶ月毎に2倍に上がった。また、コンピュータの価格は、初期に比し、およそ200万分の1水準となり、過去6年間、チップの価格は、性能対比70分の1に減った。このように見ると、既存資源を情報に代替する組織は、そうでない組織より 桁外れに効率的になり、ここに競争力となる。米国の反映、即ち、雇用安定、ジョイン・プレー、持続的成長等の秘密もここにある１６）。北朝鮮も、競争力を強化して、経済発展を築くためには、情報化しない訳にはいかない。

　結局、北朝鮮も、情報化の波に参加させられるものと見られ、そうでない場合、全く新しい難関と破局に直面することになるだろう。1990年代を通して、北朝鮮を規定してきた国際孤立と経済難がアナログ概念で、それを北朝鮮が過去核、ミサイル・カード で免れてきたとすれば、北朝鮮が情報化されないことによって招来する今後の孤立と難関は、デジタル概念で見ることができ、これは、アナログ的思考では、決して克服できないであろう。更に中国が未来の繁栄のため、 過去同じようにタブー視していた情報の開放を既に始めた点を先例とし１７）、北朝鮮も、そのような方向に出て行く外ないだろう。 北朝鮮自らも、「電話通信網を経て、総合的な奉仕網を形成し、人工地球衛星体系を利用する世界的な単一通信 奉仕網を構成し、そのいつ、どこでも、任意の加入者と通話、面談、文献転送、資料交換、映像転送をいかなる不便なく、全く実地生活環境のように進行すること」を１８） 通信事業の目標に設定するように、北朝鮮の情報化は、不可避な選択であるものと見られる。勿論、金日成が訪問教示を記念するために立てられている平壌逓信省入口の大理石記念碑に「通信（郵便、電信、電話）は、社会主義建設に奉仕しなければならず、人民の需要を充足させなければならない」と書かれているように、全面的な開放は、不可能であろうし、 専ら国家的利益の観点から通信開放を模索するだろう１９）。

　北朝鮮内情報通信産業の発達と情報化世界でのデジタル情報の効率的取得のため、結局、北朝鮮も外部とケーブル網を連結する等、積極的な変化を模索するであろうし、ケーブル網が韓国を経由することもあるだろう。何故ならば、情報社会を後押しする一次的な課題は、正に情報インフラの構築問題であるためである。高速道路、港湾、鉄道等、伝統的な概念の社会間接資本が産業社会の競争力を左右したとすれば、情報高速道路という社会間接資本が情報社会競争力の尺度に作用するのは、当然のことであるためである。外部世界とのケーブル網を連結するのみならず、北朝鮮は、電話と有線放送設備を利用したイントラネットを構築しようとするだろう。既に着手されている北朝鮮の光ケーブル敷設作業が活性化され得るであろうし、また、特殊電話網だけをイントラネットに構築することもあり得、さもなければ、北朝鮮全域に構築されている有線放送網を利用することもあるだろう。勿論、このような情報化過程においても、北朝鮮は、利用者を制限し、防火壁を徹底して構築する等、情報を統制するための努力を怠らないことに間違いない。結局、北朝鮮の情報化の可能性に対する展望は、北朝鮮指導部の情報統制努力と情報化の必要性間のジレンマにより左右されるだろう。

１）http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/kn.html#comm

２）国家情報院北韓情報、http://www.nis.go.kr/w0/libAppl.sp_Begin?vc_menu_id=M03020200

３）我が国の場合、情報通信部の「有、無線通信サービス加入者現況」によれば、2000年5月末現在、市内電話21,614,258名（42.58％）、移動電話27,274,479名（53.74％）、無線呼出1,682,789名（3.31％）、TRS 110,007名（0.22％）、無線データ通信75,626名（0.15％）等で、計50,757,159名（100％）の加入者を備えている。http://www.mic.go.kr/rmic/webdriver?MIval=o400-0002-1&code=H&m_code=c100-0217-1&index=0。我が国の人口は、統計庁推計によれば、1999年現在、46,858千名である。http://www.nso.go.kr/cgi-bin/sws_999.cgi?ID=DT_1V1E&IDTYPE=3

４）Leonid A. Petrov（オーストラリア国立大、ロシア人）、「North Korea in the Cyberspace」 、http://www.fortunecity.com/meltingpot/champion/65/dprk_int.htm

５）サカイ・タツオは、平壌に滞在して、日本に帰国し、1996年、インターネットに親北サイト （http://www.dpr-korea.com）を日本語と英語で開設した。その紹介文で、サカイは、「私は、昨年6月、平壌で日本のインターネット・サーバーに接続しようとしたができなかった。電話接続の品質が 悪かったために、接続できなかったのだ。東京のBBSには、2400bpsのモデムで接近しなければならないが、しかし、平壌のモデムは、その1/4以下の速度でしか接続できない。・・・インターネットが北朝鮮では、事実上、存在しない。しかし、北京のホテルの部屋では、14,400bpsでインターネットに接続できた」と書いた。

６）国家情報院、北韓ネット、電子新聞等、参照。http://www.nis.go.kr/w0/libAppl.sp_Begin?vc_menu_id=M03080800、http://nk.joins.co.kr/top_des2.asp?desno=545&inputdate=19990901、http://www.etnews.co.kr/TK/search_etnews_content?200004120172|01

７）「北、インターネット恐れる国家に含まれる」、『北韓ネット』、http://nk.joins.co.kr/top_des2.asp?desno=168&inputdate=19990810

８）「北朝鮮住民、インターネット接続可能か？」、『連合ニュース』、1999年3月13日、http://www3.yonhapnews.co.kr/cgi-bin/naver/getnews?141999031300300

９）現在、平壌コンピュータ組立工場において、年間3万余台程度のコンピュータ生産能力を保有しているというが、性能と普及率に対して詳細な情報が知られていない。国家情報院北韓情報、http://www.nis.go.kr/w0/brdDirectory.sp_Begin?vc_menu_id=M03080800

１０）北朝鮮が解説した公式サイト「朝鮮インフォバンク」（http://www.dprkorea.com）は、サイト内検索エンジンとして、韓国企業（株）ナモ・インタレクティブ（http://www.namo.co.kr）で開発し、無料配布している製品である「ナモ・トゥレパク3.0」を設置して運用している。

１１）呉ミョン、「情報時代の国家競争力」、『情報化ジャーナル』、第6巻2号（1999年6月）、http://ncadl.nca.or.kr/data/journal/1999/2-col1.htm。金サンテク、コン・ヨンイル、「南北朝鮮情報通信交流協力」、『情報化ジャーナル』、第4巻4号（1997年12月） 、http://ncadl.nca.or.kr/data/journal/1997/4-rp1f.htm

１２）金サンテク、コン・ヨンイル、「南北朝鮮情報通信交流協力」

１３）米国防総省サイトに対する北朝鮮の接近意図は、米韓両国が先端コンピュータ網を利用したCI（指揮−統制−通信−コンピュータ）比重を高めるや、北朝鮮が情報戦の一種として、米軍インターネット及び先端CI体制撹乱資料を蓄積するためのものと分析された。「情報戦概念とサイバー・テロ専担チーム推進背景」、『連合ニュース』、1999年3月26日、http://www3.yonhapnews.co.kr/cgi-bin/naver/getnews?141999032502200

１４）「中国訪問、金正日コンピュータに興味見せる」、http://nk.joins.co.kr/top_des2.asp?desno=6467&inputdate=20000601。「金正日は、コンピュータ専門家」、http://nk.joins.co.kr/top_des2.asp?desno=6557&inputdate=20000604

１５）「＜話題＞金正日国防委員長は、インターネット・マニア」、『電子新聞』、2000年6月8日、http://www.etnews.co.kr/TK/search_etnews_content?200006080123|01

１６）李サンチョル、「北朝鮮は変わる」、『中央日報』、2000年6月20日、http://search.joins.com/asp/snews_content.asp?id=20000619190730&keyword=&tablename=NEWS2000&srccode=

17)現在、中国のインターネット利用者数は、刮目に値する速度で増加している。Iamasia（Interactive Audience Measurement Asia）の発表によれば、香港を含めた中国のインターネット利用者数は、2000年6月現在、1,230万名で、この内、中国本土は、1,450万名、香港が185万名である。http://www.nic.or.kr/krnic/home/stat/cgi-bin/stat_board/announ/view_use.html?id=69&code=announ&start=0。一方、eAsia報告書は、中国の 熱誠インターネット利用者が1999年の250万名から2003年の2,100万名と750％増加するものと予想した。http://www.nic.or.kr/krnic/home/stat/cgi-bin/stat_board/announ/view_use.html?id=54&code=announ&start=10

１８）「北朝鮮住民のインターネット接触は可能か？」、『連合ニュース』、1999年3月13日、http://www3.yonhapnews.co.kr/cgi-bin/naver/getnews?141999031300300

１９）これと関連して、北朝鮮は、南北頂上会談以後の2000年6月20日にも、『朝鮮中央放送』を通して、北朝鮮式で社会主義強盛大国を建設しなければならず、金正日総秘書が「改革、開放は、亡国の道だ。我々は、改革、開放を絶対に許容できない。我々の強盛大国は、自力更生の強盛大国だ」 と、重ねて強調したと報道した。http://nk.joins.co.kr/top_des2.asp?desno=7372&inputdate=20000620

最終更新日：2003/09/23